ソースネクストグループ（ソースネクスト株式会社及びその子会社、以下「当社グループ」といいます）は、「世界一エキサイティングな企業になる」という戦略ビジョンのもと、エキサイティングの３条件として「正しい・喜ばれる・面白い」を掲げ、 透明性と信頼性を重視した事業運営を行い、持続可能な未来の創造に取り組んでいます。このビジョンを達成するには、企業と社会に重大な悪影響を及ぼすリスクをはらんでいる贈収賄や腐敗行為を排除することが不可欠であると考えています。
当社グループは、本方針に基づき、倫理的で誠実な事業運営を徹底し、公正で健全な取引環境の維持に努めます。
１ 適用範囲
本方針は、当社グループの全役職員に適用されます。また、取引先及びビジネスパートナーにも本方針への理解を求め、不正な手段により利益を図ることがないように協力を要請します。
２ 法令の遵守
当社グループは、本邦刑法・不正競争防止法・国家公務員倫理法、US FCPA(Foreign Corrupt Practices Act)、UK Bribery Act 2010、中国刑法贈収賄罪その他各国の贈収賄法令及び諸規則を遵守します。
現地の社会慣行や習慣が存在する場合であっても、それを理由に贈収賄や本方針に違反する行為が許容されることはありません。
３ 腐敗行為の禁止
腐敗行為は、贈収賄、横領、利益供与の強要、不正入札、インサイダー取引、マネー・ロンダリング等、自己又は第三者の職務上の権力や地位を個人の利益のために濫用する行為であり、当社グループは、国内外を問わず、また、相手方が公務員等に該当するか否かにかかわらず、直接的又は間接的にあらゆる形態の腐敗行為の提供及び受領を禁止します。
４ 贈収賄行為の禁止
当社グループは、以下の行為を行いません。
（１）公務員等への贈賄
公務員又はこれに準ずる者に対し、相手方の職務に不正に影響を及ぼすことによって営業上の不正の利益を得るため、又は社会的儀礼の範囲を越えて、その職務に関して、金銭・金券等、融資・保証等、招待等、寄付・スポンサー費等、謝礼・リベート等、親族の不当な就職あっせんその他の経済的利益を供与すること
「公務員等」とは以下に該当するものをいいます。
1）国内外の政府又は地方公共団体の職員
2）政府系企業や政府系法人の役職員
3）法令により、公務員と同様の扱いを受ける法人の役職員
4）国際機関の役職員
5）国内外の政府及び地方公共団体又は国際機関から権限の委任を受けている事業者の役職員
6）政党の役職員
7）公職の候補者
8）上記1）～7）の親族等
（２）公務員等以外への贈賄
国内外を問わず、事業上の便宜の獲得又は維持を目的として、他の事業者（法人・自然人を問わない）の役職員に違法又は不当な職務行為を行わせることを意図し、当該役職員に直接又は間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、もしくは申し出、又はこれらの行為を従業員等又はビジネスパートナーが行うことを承認し、もしくは当該行為に間接的に関与すること
（３）収賄
国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、又は収受し、もしくは当該行為に間接的に関与すること
（４）ファシリテーションペイメント
国内外を問わず、非裁量的かつ定型的な行政サービスに係る手続きの円滑化を目的として、少額の金銭の支払いを行うこと
５ 贈収賄・腐敗行為防止のための取組み
当社グループは、贈収賄・腐敗行為防止のため、以下の取組みを実施します。
また、当社各グループのビジネスパートナーに対しても、贈収賄・腐敗行為防止に関するこれらの取組みを実践いただくよう働きかけます。
（１）適正な会計と記録の管理
当社グループの役職員に対し、本方針に関係する全ての取引について、その根拠となる証憑を適切に保管し、勘定科目、金額等を正確かつ遺漏なく会計帳簿に記帳することを求め、いかなる場合も簿外処理を行わないことを徹底させます。
（２）役職員への周知・教育
当社グループの役職員に対して腐敗・贈収賄防止に関する教育・研修を実施し、本方針の趣旨及び内容について周知徹底を行います。
（３）内部通報制度の運用
本方針に違反する行為又はそのおそれがある行為を認識した場合に匿名で相談・通報できる窓口を整備し、報告を受けた場合は、法律に基づき秘密保持を徹底するとともに、誠実に実態の確認を行います。また、贈収賄を含む腐敗行為が発覚した場合は、当該役職員が属する当社グループの社内規則に基づき、適切かつ迅速に厳正な処分を行うとともに、再発防止策を講じます。
なお、通報者は、通報を理由としていかなる不利益な取扱いを受けることはありません。
（４）監査
当社グループは、本方針及び本方針の関連規定の遵守・運用に関する監査を、当社グループの監査手順の中に含めるものとし、当該監査を定期的に行います。監査対象及び監査手続きについては、国、地域、会社、事業の特性及びリスクの程度を考慮して決定するものとします。
また、監査状況及び監査結果を取締役会等で報告し、経営者等による防止体制の評価・見直しが図れる体制を整えています。
６ 情報開示
当社グループは、贈収賄・腐敗行為を防止するための取組み状況を当社各グループの取締役会に定期的に報告します。重要事項については、適時にステークホルダーへ開示します。
ソースネクスト株式会社
代表取締役社長 小嶋 智彰
（制定）2024年11月13日