当社は、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終提言に賛同を表明し、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を実施しております。
シナリオの定義と特定の実施後に、1.5℃未満に気温上昇を抑える「1.5℃未満シナリオ」と、現在想定されている以外の対策が実行されない「4℃シナリオ」における影響を特定いたしました。 事業への影響については、バリューチェーンマッピングやTCFDフレームワークに規定されたリスク及び機会に沿った洗い出し等、複数の手法により検討し、経営層との議論を経て、取締役会の承認を得ております。
対象期間:現在~2050年 対象事業:全事業(連結)
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