想定される各事業への影響（機会とリスク）［2025年度］

当社は、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、2023年5月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同を表明し、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を実施しております。

想定される各事業への影響

シナリオの定義と特定の実施後に、1.5℃未満に気温上昇を抑える「1.5℃未満シナリオ」と、現在想定されている以外の対策が実行されない「4℃シナリオ」における影響を特定いたしました。
事業への影響については、バリューチェーンマッピングやTCFDフレームワークに規定されたリスク及び機会に沿った洗い出し等、複数の手法により検討し、経営層との議論を経て、取締役会の承認を得ております。

対象期間：現在～2050年
対象事業：全事業（連結）

リスク		事業への影響
リスク		1.5℃
移行リスク	政策・法規制リスク	・炭素税導入や法規制の強化による調達コストや物流コストの増加・再生可能エネルギーの利用による調達コストの上昇・温室効果ガス（GHG）排出量の報告義務化によるサプライチェーン全体でのデータ収集と報告コスト増加・既存の製品・サービスに対する法規制強化への対応コストの増加
	技術リスク	・既存の製品・サービス（生産工程を含む）を低炭素のものに置き換えることによるコストの増加
	市場リスク	・既存製品・サービスの需要減少、市場競争力の低下
	評判リスク	・低炭素社会への移行対応遅れによるレピュテーション低下により、顧客からの支持低下・ESG投資からの資金調達の減少・企業のレピュテーション低下による従業員からの支持低下（離職増加など）
		4℃
物理リスク	急性リスク	・自然災害に起因するサプライチェーンの寸断による売上の減少・サプライヤーの持つ製造拠点の移転によるコストの増加・システム環境の冗長化（バックアップの経路を複数用意しておく必要性が高まる）・保険料の増加
物理リスク	慢性リスク	・平均気温の上昇により、エネルギーコストが増加することで、コストが上昇・平均気温の上昇により、労働者への負担が増加することで生産性が低下・既存製品の需要減少

機会	事業への影響
機会	1.5℃
資源効率	・サプライチェーンの最適化によるコストの削減・電気や水の使用量削減によるコストの削減
エネルギー源	・再生可能エネルギーを使用して製造した製品の需要増加
製品・サービス	・環境配慮製品（省パッケージ製品、ダウンロード版製品など）の販売増加
市場	・気候変動対策に関する新規事業参入による収益の増加
レジリエンス	・再生可能エネルギーの活用による、企業の強靭性の向上・サプライチェーンの最適化による、様々な条件下での適応能力の向上・レジリエンス確保に関連する製品の需要増加
	4℃
製品・サービス	・災害対策製品の需要増加

2023年度のTCFDシナリオ分析はこちら