想定される各事業への影響(機会とリスク)[2023年度]

当社は環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。

当社では2023年5月にTCFD最終提言(以下「TCFD」)に対する支持を表明し、外部専門家を含めたタスクフォースを作り、TCFDフレームワークに基づいた適切な情報開示を進めています。

想定される各事業への影響

2023年3月期は事業の全体でのリスクと機会の特定を行いました。

シナリオの定義と特定を行った後に、1.5℃未満に気温上昇を抑える「1.5℃未満シナリオ」と、現在想定されている以外の対策が実行されない「4℃シナリオ」における影響を事業分野毎に特定して「ハードウェア販売」と「ソフトウェア販売」にまとめました。

各事業への影響については、バリューチェーンマッピングやTCFDフレームワークに規定されたリスク及び機会に沿った洗い出し等、複数の手法により行い、経営層との議論を経て、取締役会の承認を得たものを開示しております。

想定される事業への影響
事業 1.5℃未満シナリオ 4℃シナリオ
ハードウェア事業
  • オンライン化に伴う製品の販売増(翻訳製品、セキュリティ、等)
  • 環境配慮製品の販売増(カーボンフットプリント開示等)
  • 気候変動対応製品の需要増
  • 気候変動による世界的な工場の移転に伴うニーズの増加(翻訳製品等)
  • 災害対策製品の需要増
  • 気候変動・関連規制等に伴うコスト上昇(操業停止、生産性低下、代替工場への移転費、原価高騰、物流コスト上昇)
  • 利用エネルギーの再エネ化によるコスト上昇
  • 環境配慮製品対応の遅れによる販売減(カーボンフットプリント開示等)
  • サプライチェーンのGHG排出量の把握のためのコスト増
  • 海外旅行者の減少による国内販売数減(翻訳製品等)
  • 原材料の枯渇や回収に伴うコスト上昇(レアメタル等)
  • 原材料の代替によるコスト上昇(プラスチック等)
  • 自然災害による操業停止
  • 製造拠点の移転
  • サプライチェーンの途絶
  • システム環境の冗長化
ソフトウェア事業
  • ダウンロード製品の販売増加と配送コスト削減
  • オンライン化に伴うセキュリティニーズの増加
  • ペーパーレス化対応製品の販売増加
  • 災害対策製品の需要増
  • 気候変動・関連規制等に伴うコスト上昇(操業停止、生産性低下、代替工場への移転費、原価高騰、物流コスト上昇)
  • 利用エネルギーの再エネ化によるコスト上昇
  • サプライチェーンのGHG排出量の把握のためのコスト増
  • 郵送物減少に伴う関連製品の販売減(年賀状製品等)
  • 自然災害による操業停止
  • 製造拠点の移転
  • サプライチェーンの途絶
  • システム環境の冗長化